参院本会議で答弁する高市首相＝６日午前

　高市早苗首相は６日の参院本会議での代表質問で、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域でのレアアース（希土類）開発に関し、米国と具体的な協力の進め方を検討する考えを示した。企業・団体献金の規制強化に関し「政治活動の自由にも関わるものであり、必要性や相当性について慎重に議論する必要がある」との認識を重ねて示した。

　首相とトランプ米大統領は１０月２８日、レアアースなどの供給確保に向けた合意文書に署名した。首相は参院本会議で、来年１月に深海６千メートルからレアアースを含む泥を吸い上げる実証実験を予定していると触れ「レアアースの多様な調達手段を確保することは日米双方にとって重要だ」と強調した。南鳥島周辺海域では、レアアースを含む泥の存在が確認されている。

　国民民主党の舟山康江氏は企業献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する法案を公明党と共同提出する方針だとして、首相の決断を求めた。首相は政治資金に関し「真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だ」と述べるにとどめた。

　自民党派閥裏金事件に関係した佐藤啓参院議員を官房副長官に起用した人事を巡り「選挙を経なければ起用できないとなれば、有為な人材の活躍の場を奪うことになる」と改めて理解を求めた。

　首相は派閥裏金事件を巡り「仮に同様の問題が起きた場合には、これまで以上に厳しく対処する」と述べた。

　舟山氏は、所得税が生じる「年収の壁」を巡り、非課税枠を１７８万円に引き上げるよう重ねて要求。首相は、自民、公明、国民民主３党の合意を踏まえ「２０２６年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」とした。

　高校授業料の無償化については、自民、日本維新の会、公明３党の合意を踏まえ「税制による対応も含め、安定財源を確保する」と語った。公明の西田実仁氏への答弁。

　午後は日本維新の会、参政、立憲民主、自民、共産、れいわ新選組の各党が質問に立つ。