衆院本会議で、国民民主党の玉木代表の代表質問に答弁する高市首相＝５日午後

　高市早苗首相は５日の衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率０％引き下げについて否定的な見解を示した。労働時間規制緩和に関しては「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていく」と語った。衆院議員定数削減を巡り年内に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「急ぐべきは物価高対策だ。今は解散について考えている余裕はない」と言及した。

　立民の吉田晴美、国民民主党の玉木雄一郎両氏への答弁。消費税率引き下げについて「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるという課題にも留意が必要だ」と説明した。衆院解散について、経済対策など約束した政策を前に進めることが重要だとの認識を示した。

　労働時間規制の緩和について吉田氏は「過重労働や過労死を助長する恐れがある」と批判した。

　連立離脱後、野党として初めて質問に立った公明党の斉藤鉄夫代表は、自民と維新両党が合意した防衛装備移転の５類型撤廃について「平和貢献や国際協力の目的が揺るぎかねない。明確な歯止めが必要だ」と指摘した。首相は「個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認める」とした。

　玉木氏は「教育国債」創設や、防衛費増額の財源としての「防衛国債」発行への見解をただした。首相はどちらについても「国債とするか否かは未定だが、新しい財源調達の在り方は前向きに検討している」と述べた。

　１９９５年の政党交付金導入の経緯に関しては「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」との政府見解を重ねて示した。れいわの高井崇志氏への答弁。