参院本会議で答弁する高市首相＝６日午前

　高市早苗首相は６日の参院本会議で、労働時間の規制緩和に関する上野賢一郎厚生労働相への指示を撤回せず維持すると説明した。選挙期間中の交流サイト（ＳＮＳ）での偽情報規制については「各党の議論に期待している」と言及。国連安全保障理事会の改革に意欲を示した。

　首相は１０月、上野氏の厚労相就任に際し、心身の健康維持と従業員の選択を前提に、労働時間規制の緩和を検討するよう指示。過労死遺族や連合の芳野友子会長らが反対の声を上げていた。

　指示の撤回を求めた立憲民主党の塩村文夏氏に対し、首相は「過労死に至るような残業を良しとしない」と強調。その上で、残業代減少に伴う慣れない副業により健康を損ねる人が出ることも心配しているとした。

　塩村氏は、先の宮城県知事選では偽情報が広まり政策論争がかき消されたと主張した。首相は重大な課題だと指摘しつつ、規制については「政治活動や選挙運動の自由にも関わる重要な問題だ」と述べるにとどめた。

　安保理改革を巡っては「各国の利害も複雑に絡み合い決して簡単ではないが、効果的に国際社会の諸課題に対処できるようにする改革が必要だ」とした。

　初めて代表質問に臨んだ参政党の神谷宗幣氏は、外国人政策を取り上げ「国民が削減すべきと感じているのは議員定数ではなく、外国人の受け入れ数だ」とただした。首相は、特定技能と育成就労制度に触れ「上限数を設定するなどして適切に運用する」と応じた。

　首相の所信表明演説に対する代表質問は４～６日に衆参両院本会議で行われた。７日には首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が開かれる。