共同通信加盟社編集局長会議で講演する高市首相＝２３日午後、東京・東新橋

　高市早苗首相は２３日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、自身が掲げる「責任ある積極財政」に関し「今まで財政の健全性という言葉が使われてきたが、私は財政の持続可能性を追求している。国内外の信認を高めたい」と強調した。２０２６年度予算案を巡り来年の通常国会での早期成立に意欲を表明。安全保障環境が変化したとし、安保関連３文書の改定議論を進める考えを示した。

　財政政策について「戦略的な財政出動によって強い経済を構築する。成長率を高めていく」と説明。政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を着実に引き下げると主張した。

　２６年度予算案に関し「できるだけ早く認めてもらいたい」と野党に要請。所得税が生じる「年収の壁」については、国民民主党との間で１７８万円への引き上げで合意したとして「税制関連法案もしっかり改正しなければならない」と語った。

　安保環境では、ロシアのウクライナ侵攻に触れ「ドローン攻撃などがどんどん起きる。一回紛争に巻き込まれると長期にわたる」として、戦闘継続能力（継戦能力）を高めると訴えた。

　防衛力強化のための所得税増税を２７年１月に始める一方、東日本大震災の復興特別所得税の税率を下げると言明。「足元の家計負担は増加しないようにする」と話した。

　食料やエネルギーの自給率を高めるための「危機管理投資」に理解を求め、サイバーセキュリティーも「急がなければならない」と指摘した。

　先の臨時国会で２５年度補正予算を成立させ「物価高対応という国民との約束を果たすことができた」との認識を示した。