共同通信加盟社編集局長会議で講演する日本維新の会の藤田共同代表＝２３日午後、東京・東新橋

　日本維新の会の藤田文武共同代表は２３日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、衆院解散は高市早苗首相の判断だとした上で「衆院選で与党が大勝しても参院が過半数に足りない構図は変わらない。政権がやりたいことを明確に打ち出し、国民に理解を得る不断の努力が必要だ」と語った。衆院議員定数削減法案については、来年の通常国会で成立を目指す意向を明らかにした。

　衆院解散を巡っては「連立政権合意書は日本の未来を切り開く政策集であり、実現にまい進したい」とも述べ、政策実現に軸足を置く姿勢を強調した。

　自民との衆院選での選挙協力については「今のところ、うまく選挙区を調整したり、連携したりするのは難しい。不可能に近い」との見方を示した。

　定数削減に関し、春を念頭に選挙制度改革の結論を出すとしている衆院議長の下に設置された与野党協議会に「主体的に参画して議論する」と説明。同時に、与野党協議会で結論がまとまらなければ、通常国会会期末までの間に、削減法案の成立に向けた議論を本格化させると主張した。

　来年に取り組む課題として、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の５類型に限定する現行ルール撤廃、スパイ防止法制定、対外情報庁設置などを挙げた。