共同通信加盟社編集局長会議で講演する国民民主党の玉木代表＝２３日午後、東京・東新橋

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、自民党と日本維新の会の連立政権に入る可能性に関し「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と明らかにした。同時に「ネックになるのは選挙制度だ。今の制度だと１人区なのでぶつかる」と述べ、各党が衆院小選挙区で競う現行制度が難点だとの認識を示した。

　衆院の選挙制度改革について「多党制を前提にした制度に変えた方が良い」と語り、選挙区の定数を複数にして有権者が複数の候補に投票する「中選挙区連記制」が望ましいと主張。与野党協議会で来春に成案を得るため、議論を加速したいとの考えを示した。

　与党内の選挙区調整に触れ「わが党以前に、まず自民と維新がどうするのかだ」とも指摘した。

　政治状況に関し「二大政党制を目指した３０年間が区切りを迎えた。二度と衆参両院で単独過半数を得る政党は出ないと思う」と分析。「基本的に連立政権になる。穏健な多党制に移行する」と予測した。

　与野党の関係を巡り「極めて垣根が下がる。新たな作法とルールの設計者としての思いを持っている」と言及。野党連携に関しては「憲法改正や安全保障、エネルギー政策で埋め難い分断が存在する。野党第１党が現実的にならない限り政権交代は無理だ」と立憲民主党に路線転換を促した。

　交流サイト（ＳＮＳ）が選挙に与える影響について「次の統一地方選や衆院選では影響力が非常に大きくなる。デメリットを抑え、メリットをどう最大化するかが問われる」と話した。