自民党の総裁選挙管理委員会後、記者団の取材に応じる逢沢一郎委員長＝２７日午後、東京・永田町の党本部

◆――　石破首相進退に影響
　自民党総裁選挙管理委員会は２７日の会合で、総裁選前倒しの是非を判断するため、前倒しに賛同する党所属国会議員と都道府県連を対象に記名した書面の提出を求め、事後に公表すると決定した。書面提出による意思確認は、参院選総括が報告される９月２日の両院議員総会後の同月上旬に実施する。党幹部は同８日になるとの見通しを示した。議員２９５人と都道府県連各代表４７人の過半数１７２人が賛同すれば臨時総裁選が行われる。

　前倒しが実現すれば、石破茂首相（党総裁）に対する事実上の「退陣勧告」となる。首相の進退に影響する可能性があるため、選管として各議員と地方組織に責任を持った対応を促す狙いから、記名・公表方式が妥当と判断した。前倒しに賛同し、氏名が公表されれば「石破降ろし」に加担したと見なされかねず、態度を決めかねている議員らの判断を左右しそうだ。

　選管によると、９月２日に議員と都道府県連に通達を出す。議員には意思確認の期日を１日だけ指定し、午前１０時から午後３時までの間に、原則、本人が書面に署名・押印した上で党本部に持参する。やむを得ない事情があれば代理提出を可能とする。都道府県連には機関決定を要請し、郵送を認める。前倒しを求めない議員らの回答は不要とする。締め切った後に速やかに選管会合を開き、結果を公表する。

　２７日の選管会合では、公表の可否に時間を割いた。出席者からは「透明性を考慮すれば公表した方が党に対する信頼感は増す」との声が上がった一方、「党の分断を招かないようバランスを取るべきだ」と慎重な対応を求める意見も出た。

　逢沢一郎委員長は終了後、記者団に「選管として正式に公表するということで意見が取りまとめられた」と説明した。

　選管会合に先立ち、首相の続投に批判的な旧安倍派、旧茂木派の中堅・若手議員らが東京都内で集まり、過半数獲得に向けて連携して活動する方針を申し合わせた。


　【自民党総裁選】自民党の最高責任者の総裁を決める選挙。立候補には所属国会議員２０人の推薦が必要。原則として、国会議員票と党員・党友による地方票で争われ、過半数を得た候補が当選する。総裁任期は３年だが「任期中に欠け、特に緊急を要するとき」は、両院議員総会で後任を選出できる。２００２年の党則改正で、総裁任期途中に国会議員と都道府県連代表者の総数の過半数が要求すれば、臨時総裁選を可能とする規定も設けられた。石破茂首相の総裁任期は２７年９月末。