衆院議員定数を削減するための法案を衆院の築山信彦事務総長（右）に共同提出する自民党の加藤勝信政治制度改革本部長（手前左から２人目）と日本維新の会の浦野靖人選対委員長代行（同端）ら＝５日午後、国会

◆――　制度改革、１年内に結論　野党批判、成立見通せず
　自民党と日本維新の会は５日、衆院議員定数を削減するための法案を衆院に共同提出した。現行の定数４６５から１割を目標に、４５以上削減すると規定。具体的な検討は衆院議長の下の与野党協議会で選挙制度改革と併せて行う。「実効性を担保する措置」として、１年以内に結論が出なければ小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減する内容を盛り込んだ。

　与党主導の議員定数削減に対し、一部野党は乱暴だと批判。自民内にも懸念が残る。臨時国会は延長がなければ１７日までで、窮屈な審議日程の中、成立するかどうかは見通せない。

　８日に予定されている衆院議院運営委員会理事会で与野党が法案の扱いを協議する見通しだ。衆院政治改革特別委員会に付託されれば、具体的な審議日程などを協議することになるが、同委員会では既に国民民主、公明両党が提出した政治資金規正法改正案と自民の対案が審議入りしている。

　立憲民主党は政治資金規正法改正案を優先して審議すべきだと主張。８日から始まる２０２５年度補正予算案の審議中は他の法案を審議すべきではないとの声もあり、与野党の攻防が激しくなりそうだ。野党の国対委員長は８日に会談し、定数削減法案への対応を話し合う。

　定数削減法案を提出した自民の加藤勝信政治制度改革本部長は「選挙制度は民主主義の根幹に関わる話だ。幅広く議論いただき、成立が図られることを期待する」と記者団に述べた。選挙制度と併せて定数の議論を進めることが重要だとの認識も示した。

　維新の吉村洋文代表は大阪府庁で記者団に「審議して結論を出してほしい。結論を出さない国会はあり得ない」と述べ、今国会で成立を期す考えを示した。

　自民、維新両党は与党政策責任者会議で法案を了承した。ただ、これに先立つ自民総務会では異論を唱え退席する議員もいた。

　法案は、定数削減を前提に、与野党協議会で現行選挙制度の維持や見直し、抜本的な制度改正を含めて議論すると規定。法施行から１年以内に結論を出し、法制上の措置を講じるとしている。１年以内に結論が出ずに小選挙区２５、比例代表２０が削減されれば、定数は小選挙区２６４、比例代表１５６で計４２０となる。