北電泊原発の防潮堤工事現場を視察する鈴木直道知事（右から２人目）。右端は北電の斎藤晋社長＝４日午後（北電提供）

　鈴木直道知事は４日、原子力規制委員会の再稼働審査に合格した北海道電力泊原発３号機（泊村）を視察し、再稼働への同意の最終判断を前に、原発の安全対策を確認した。鈴木知事は視察後、記者団の取材に「再稼働については道議会の議論を踏まえ最終的に判断する」と述べた。

　視察に先立ち、泊原発前の原子力ＰＲセンター「とまりん館」で出迎えた北電の斎藤晋社長は「安全対策の取り組み状況をハードとソフトの両面から説明したい」とあいさつした。

　鈴木知事は建設中の防潮堤の工事現場などを見て回った。視察後の取材に「（安全対策について）自分の目で確認できたことは有意義だった。常に規制以上の安全レベルの達成に向けた対策推進を斎藤社長に申し上げた」と語った。

　一方、視察後には北電と安全協定を結び、既に再稼働への同意を表明している泊村、共和町、岩内町、神恵内村の４町村長と面談。再稼働への考え方や同意に至った経緯を聞き取った。

　鈴木知事は先月２８日の道議会の一般質問で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」と答弁し、再稼働を容認する考えを表明。３号機を視察し、周辺４町村長の意見を聞いた上で、道議会での質疑も踏まえて同意を最終的に判断するとしている。早ければ今月１０日の道議会で表明するとの見方が強まっている。



◆――　住民不安解消を　１６市町村が意見
　道は４日、北海道電力泊原発３号機（泊村）の再稼働について、原発から５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を含む１６市町村から集約した意見をとりまとめ公表した。各自治体からは、住民の不安解消や有事に備えた交通インフラの強化などを求める意見が上がった。道は再稼働同意の最終判断に向け、これらの意見も踏まえる考え。

　スノーリゾートとしてインバウンド（訪日客）に人気のニセコ町は「（有事の避難時は）国内外の観光客が即座に理解し、行動できる取り組みが急務」と説明。「観光客向けの原子力防災に尽力してほしい」と求めた。

　同じくインバウンドの多い赤井川村からは、有事の避難やその後の対応に関し「北海道として自信と確信を持って対処できる体制の確保を明言してもらいたい」とした。