会談に臨む（左から）国民民主党の榛葉幹事長、立憲民主党の安住幹事長、日本維新の会の中司幹事長＝１４日午後、国会

◆――　原発、安保政策扱い焦点　自民、国民に連携要請
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党幹事長が１４日、国会内で会談し、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を巡り、１５日に党首会談を開く方向で調整することで合意した。立民は国民の玉木雄一郎代表への一本化も視野に協力を要請。国民は憲法や原発、安全保障政策での同調を求めた。党首会談では政策の扱いが焦点となる。一方、自民党は国民に連携を呼びかけ、与野党の駆け引きが激しくなった。

　自民は立民に臨時国会を２１日に召集する方針を伝達。政府、自民は首相指名選挙も２１日とする方向で最終調整に入った。

　首相指名選挙を巡っては、公明党の連立離脱表明に伴い、立民、維新、国民の衆院会派が一本化すれば計２１０議席となり、自民会派の１９６を上回る。政権交代が起こり得る情勢で、立民の野田佳彦代表は国民、維新に３党首会談を求めていた。立民は首相指名選挙の対応を野田氏に一任した。

　立民の安住淳幹事長は会談で、３党での候補一本化に向けて党首会談を開きたいと提起。これに対し、国民の榛葉賀津也幹事長は党首会談で野田氏が考える政権の枠組みを示すよう要求した。

　政策面では①緊急事態条項の創設を含む憲法改正②「原発ゼロ」を明記した立民綱領の改定③安全保障関連法に違憲部分があるとの主張の変更―を求めた。維新の中司宏幹事長も理念、政策の一致が必要と訴えた。

　一方、自民の高市早苗総裁は東京都内で講演し、首相指名選挙に関し「ぎりぎりまで、あらゆる手を尽くす。絶対に（首相に）なってやると思っている」と述べた。

　自民の鈴木俊一幹事長は榛葉氏と会談し、基本政策が一致しているとして連携を要請。政治とカネ問題を巡り協議体を設けて議論したいと提案した。榛葉氏は「年収の壁」引き上げとガソリン税の暫定税率廃止の年内実施を求め、鈴木氏は「スピード感を持って対応したい」と応じた。

　榛葉氏は公明の西田実仁幹事長とも会談し、政治とカネ問題での協力強化で一致した。

　公明の斉藤鉄夫代表はＴＢＳ番組で、首相指名選挙で野党候補に投票する選択肢を排除しない考えを示した。