公共施設の再開などについて話し合われた新型コロナウイルス対策本部会議
室蘭市新型コロナウイルス対策本部会議が２２日、市役所で開かれた。休止中の公共施設の再開については、国が道の非常事態宣言解除の可否を決める２５日以降、小中学校の分散登校や本格的な授業再開は２６日以降にそれぞれ検討する。
会議では、部長級の職員らがコロナ対応の現状を報告。一律１０万円の特別定額給付金は、２１日までに全世帯の６８％に当たる３万１千世帯から申請を受理。２７日までに１万１１００世帯の振り込みが確定した。今後は１日３千世帯のペースで支給に必要なシステムの入力作業が行われる。
市が進めている小規模事業者等緊急支援給付金制度は、２１日までに６００件の申請を受け付け、１億１５００万円の支給が決まった。タクシー会社の昼食テークアウト代行事業は、同日現在で７件、９２個の利用があった。
青山剛市長は「小中学校の分散登校の日数を増やせるか、来週から検討したい」と話した。市の経済対策については「より広く周知して利用を促してほしい」と指示した。
