国会内で会談し「年収の壁」引き上げを巡る合意書を手にする高市首相（中央右）と国民民主党の玉木代表（同左）＝１８日午後

◆――　首相「所得増で好循環へ」　玉木氏、２６年度予算に協力
　自民党総裁の高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」を１７８万円まで引き上げることで合意した。現行から１８万円上乗せとなる。首相は「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。

　政府、与党は２０２６年度税制改正大綱に反映させる方針。玉木氏は会談後の記者会見で、２６年度当初予算案の成立へ協力する考えを示した。

　高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民で縮小を検討。だが国民が反対し、自民が受け入れた。

　年収の壁を巡っては、両党は現行の１６０万円から１７８万円を目指す方向で協議。ただ、１７８万円の実現を主張し、中間層への減税を掲げる国民と、税収減を抑えたい自民の間でなかなか溝が埋まらない状況が続いていた。


　【年収の壁】所得税が生じる給与収入の水準。このラインを上回ると税負担が発生するため働き控えを誘発しているとの指摘から、壁に例えられた。幅広い国民に適用される「基礎控除」と、会社員やアルバイトらの経費に当たる「給与所得控除」の２種類の非課税枠を足し合わせて算出される。生活に最低限必要な所得には課税すべきでないという観点などから設けられている。