臨時国会が閉幕し、記者会見する高市首相＝１７日午後、首相官邸

◆――　通常国会、１月後半召集案
　高市早苗首相は年内の衆院解散を見送る意向を固めた。物価高対策や自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づく２０２６年度予算の編成作業など、目前の政策課題への対応を優先すべきだと判断した。政府、与党内では、２６年の通常国会を１月後半に召集する案が浮上している。複数の関係者が１７日、明らかにした。

　首相は臨時国会閉幕を受けた１７日の記者会見で、１９日に２６年度与党税制改正大綱を取りまとめ、２６日に２６年度予算案の閣議決定を予定していると表明。衆院解散について「目の前で取り組まねばならないことが山ほど控えている。解散は考えている暇がない」と説明した。

　政権中枢は、２６年度予算案の成立が当面の最重要課題だと強調した。政権内には、解散は２６年度予算成立以降になるとの観測もある。

　日本維新の会の中司宏幹事長は１４日放送のＢＳ番組で、自民党との連立政権合意を踏まえ「政策を実現しようと与党入りした。手を付けずに解散するのは厳しい」と述べていた。

　来年の通常国会を巡っては、２６年度予算案の審議時間を確保し、２５年度内の成立を確実にするため、１月１９日の週の召集案が与党内で検討されている。召集日に関し、与党筋は１月２３日前後になるとの見方を示した。

　年明けの１月中旬には韓国の李在明大統領が来日し、首相の地元・奈良で会談する日程が調整されている。中旬にはイタリアのメローニ首相の来日も見込まれている。

　立憲民主党の笠浩史国対委員長は１７日の党会合で「通常国会は１月下旬召集になる見通しだ。政府の２６年度予算案を精査して備える」と語った。

　首相は自民の鈴木俊一幹事長、梶山弘志国対委員長、萩生田光一幹事長代行と官邸で昼食を取りながら会談した。閉幕した臨時国会を振り返り、衆院議員定数削減法案を巡る維新の吉村洋文代表との党首会談などを話題に意見交換した。