危険運転致死傷罪の見直しを議論する法制審議会の部会＝９日午前、法務省

　危険運転致死傷罪の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が９日開かれ、高速度と飲酒の適用要件に数値基準を明記した試案が示された。最高時速６０キロ超の道路では６０キロ超過、６０キロ以下の道路では５０キロ超えた場合とし、飲酒はアルコール濃度が血液１ミリリットルにつき１・０ミリグラム以上か、呼気１リットル中０・５ミリグラム以上の状態とする。いわゆる「ドリフト走行」を対象に追加した。

　自動車運転処罰法が規定する危険運転致死傷罪は、高速度を「進行の制御が困難」、飲酒を「正常な運転が困難」とし、数値基準がなかった。要件が曖昧なため、悪質な運転でも適用が見送られるケースがあり、被害者遺族らが明確化を求めていた。

　試案では、高速度を「重大な交通の危険の回避が著しく困難」と規定。最高時速１００キロの高速道路では時速１６０キロを超えた走行が、最高時速３０キロの一般道では８０キロを超えれば適用される。飲酒は、呼気だけでなく相関関係のある血中濃度でも判断する。

　数値に満たない悪質な事案を処罰する余地も残した。高速度は「（数値基準に）準ずるもの」とし、基準を下回った幅が１０キロ未満の場合を対象として想定する。飲酒は、数値基準にとらわれない現行規定も維持した。

　部会では９月、高速度と飲酒の数値基準に関しそれぞれ２案が提示された。協議内容を踏まえ、試案ではいずれも抑制的な数値を採用した。

　このほか、危険なドリフト走行やウイリー走行に適用できるよう「殊更にタイヤを滑らせたり、浮かせたりして進行の制御が困難な走行」を新たな類型に加えた。

　法務省は来年通常国会での法改正を目指しており、部会は取りまとめに向け詰めの協議を行う。


　【危険運転致死傷罪】１９９９年に東名高速道路で飲酒運転のトラックが乗用車に追突し女児２人が死亡した事故などを機に、２００１年施行の改正刑法で新設された。１４年に自動車運転処罰法が施行され、自動車運転過失致死傷罪と共に刑法から移った。飲酒や高速度、信号無視、あおり行為などを対象とし、最高刑は死亡事故で拘禁刑２０年。悪質事故を「不注意」ではなく「故意」と捉える考えを軸とする。