青森県で震度６強を観測した地震を受け、記者団の取材に応じる高市首相＝９日午前、首相官邸

◆――　津波７０センチ、各地に到達
　８日午後１１時１５分ごろ、青森県八戸市で震度６強の地震があった。気象庁によると、震源は青森県東方沖で震源の深さは５４キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・５。気象庁は９日未明、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を、２０２２年１２月の運用開始後初めて発表した。

　地震直後には北海道太平洋沿岸中部から青森県、岩手県に津波警報を出し、岩手の久慈港で７０センチを観測するなど各地に津波が到達した。９日未明、津波注意報に切り替え、早朝に全て解除した。高市早苗首相は負傷者は３０人との報告を受けたと明らかにした。

　注意情報の対象は北海道から千葉県の７道県１８２市町村。１週間程度は社会活動を継続しながらも、すぐに逃げられる態勢の維持や、非常時持ち出し品の常時携行といった「特別な備え」が必要だ。内閣府は会見で、地震への備えを再確認した上で冷静な対応を求めた。政府は官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。高市早苗首相は政府一体の対応を指示した。

　原子力規制庁などによると、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など、道と東北に立地する原子力施設に異常は確認されなかった。

　注意情報は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域で、精査したＭが７以上で発表する。７日以内にＭ８級以上が起きるのは１００回に１回程度とされている。国や自治体は事前避難の呼びかけはしない。

　気象庁は当初、Ｍは７・６と推定されると速報し、その後、７・５に更新。一方、注意情報の基準となる精査したＭは７・４だった。

　国の想定では、日本海溝や千島海溝で最大クラスの地震が起きた場合、北海道や岩手の一部に高さ３０メートル近い津波が到達する恐れがあり、死者数は最大で約１９万９千人に上る。ただ、迅速な避難などで、死者を８割減らせるとも指摘している。


　【北海道・三陸沖後発地震注意情報】日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合などに、より大きな地震の可能性が平常時より高まったとして気象庁が発表する。事前避難は求めず、避難経路確認や家具固定などを呼びかける。北海道から千葉県の７道県１８２市町村が対象で、特に注意すべき期間は１週間。Ｍ９・０の東日本大震災の２日前にＭ７・３の前震が起きていたことなどから、２０２２年１２月から運用が始まり、国は発表の頻度を２年に１回程度と見込んでいた。似た制度に、２４年８月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報がある。