参院本会議でガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止法が可決、成立し一礼する片山財務相＝２８日午前

◆――　軽油は来年４月終了
　ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止法が２８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。１２月３１日で１リットル当たり約２５円の税負担がなくなり、価格低下につながる見通しだ。軽油引取税の暫定税率（同約１７円）は来年４月１日で終了する。高市政権の経済対策の第１弾で、物価高に対応する。約半世紀にわたり続いてきた措置が打ち切られることで国と地方合わせて年約１兆５千億円の税収減が生じるため、代替財源をどう確保するかに焦点が移る。

　廃止法には、代替財源確保の検討方針を明記した。「徹底した歳出の見直し」に加え、法人税を優遇する租税特別措置の精査などに関し、今年末までに「結論を得る」とした。さらに道路などのインフラ維持に向けて、安定財源を今後１年をめどに議論する。

　自治体の減収分については「具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る」と記述。それまでの間、財政運営に支障が生じないよう、地方への財政支援など適切な対応を国に求めた。

　自民、立憲民主など与野党６党の合意を受けて野党提出の廃止法案を修正した。移行措置として、ガソリンと軽油の販売価格を下げる補助金を段階的に拡充している。

　暫定税率を巡っては、昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党が時期を明示しない形で廃止に合意した。与野党での協議を重ねたものの、増税などの安定財源を求める与党と反発する野党の間で平行線が続いた。

　今年７月の参院選で早期の減税を訴える野党が躍進したことを受けて、自民が姿勢を軟化。廃止に積極的な高市政権の発足で議論の進展が加速した。ただ与野党合意を急ぐ中で代替財源確保は先送りとなった。


　【ガソリン税の暫定税率】ガソリン税は本来１リットル当たり２８円７０銭だが「当分の間」の措置として２５円１０銭が上乗せされている。１９７４年に道路整備の財源に充てるために始まり、その後も財政事情の厳しさなどを背景に維持されている。今年１１月に自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の与野党６党が廃止で正式に文書を交わした。自動車利用者の燃料費が下がるのに加え、物流業者の費用削減などを通じ、幅広い国民に恩恵があるとされている。