党首討論で答弁する高市首相＝２６日午後、国会

◆――　台湾巡る政府方針継承　立民「事実上の答弁撤回」
　高市早苗首相と野党４党首による初の党首討論が２６日、国会で開かれた。首相は、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態について「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。台湾有事が存立危機事態になり得るとは言及しなかった。台湾を巡る従来の政府方針を継承する姿勢を示し、自身の国会答弁に中国が反発する事態の沈静化を図った形だ。

　立憲民主党の野田佳彦代表は討論後、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の（答弁の）撤回だと受け止めた」と評価した。

　討論で首相は、台湾について「非政府間の実務関係を維持している。（１９５２年発効の）サンフランシスコ平和条約でわが国は全ての権利を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と説明した。

　野田氏は、今月７日の衆院予算委員会での首相答弁について、同盟国の米国が台湾に関し曖昧戦略を取る中、日本の具体的な対応を明らかにしたとして「国益を損なう。独断専行だった」と批判した。

　首相は「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもりだ」と述べ、理解を求めた。答弁で悪化した日中関係への責任を問われ「対話を通じて包括的な良い関係を構築し、国益を最大化するのが私の責任だ」と表明した。

　国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に伴い検討する非核三原則の見直しに関し、明示的に見直しを指示した事実はないとした上で、３文書改定に向け「現実的な対応も含め、総合的に検討したい」と語った。

　三原則のうち「持ち込ませず」に関しては、２０１０年に当時の岡田克也外相が答弁した緊急時の米軍による核持ち込みについての方針を引き継ぐ考えを示した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は「唯一の戦争被爆国の日本が見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と反対した。見直す場合は、国会決議が必要だとも訴えた。

　参政党の神谷宗幣代表は、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」に対する認識をただした。首相は「検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と明言した。