新潟県庁で臨時記者会見する花角英世知事。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明した＝２１日午後

◆――　年度内に運転再開か　東電では福島事故後初
　新潟県の花角英世知事は２１日、県庁で臨時記者会見を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。１２月の県議会で判断への信任を問うた後に国に伝え、年内に地元同意を終える方針だ。２０１１年に東日本大震災に伴い福島第１原発事故を起こした東電が、事故後初めて原発を再稼働させる公算が大きくなった。脱炭素実現や電力の安定供給を掲げる政府や東電は６号機の早期再稼働を目指しており、起動準備が順調に進めば２５年度内に運転が再開される可能性がある。

　花角氏は記者会見で、県が実施した県民意識調査から、安全対策の認知度が高くなるほど再稼働に肯定的な意見が増える傾向が明らかになったと説明。「周知を継続することで再稼働への理解が広がると判断した」と述べた。ただ柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が相次いで発覚。安全性確保や避難計画の実効性に対する住民の懸念は根強く、国や東電の今後の対応が問われそうだ。

　花角氏は、再稼働容認に当たり、原発の安全性を丁寧に説明することや、避難道路を早期に整備するといった７項目の対応を国に求めるとした。また自身の判断について、県議会で信任を問う考えを表明。県議会は知事与党の自民党が単独過半数を占めており、信任されれば地元同意として国に報告する。

　花角氏は、県民の意向を見極めるため、県内３０市町村長との懇談や公聴会、県民意識調査を実施。是非を判断した上で県民の意思を確認するとしていた。県実施の全県対象調査では、再稼働を巡る賛否は拮抗していた。

　東電は１０月、全７基のうち１、２号機の廃炉検討や、地域経済活性化のため計１千億円規模の資金拠出を県側に示した。



◆――　拭えぬ不信感、判断拙速
　【解説】新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。来年３月で福島第１原発事故から１５年。事故当事者の東電が再び原発を動かすことへの不信感は拭えない。再稼働準備が整っていないとの回答が６割に上った県民意識調査と逆の判断に対し、拙速との批判は必至だ。

　原発事故で避難を迫られ、故郷に依然帰れない住民は少なくない。東電は廃炉を完遂する責任を負い続けており、２０５１年までに廃炉を終える目標を堅持するが、度重なるトラブルなどで工程は延期を繰り返す。東電ホールディングスの小早川智明社長は折に触れて「東電は生まれ変わる」と強調するが疑わしい。

　東電は巨額の賠償費用を抱え、収支改善効果の見込める柏崎刈羽原発の再稼働に固執してきた。東電による地域貢献名目の計１千億円規模の資金拠出や、避難路整備経費の全額国費負担といった財政的支援は容認の見返りのようにも見える。

　同意への舞台は県議会に移るが、最終判断を託された議会もただ追認するだけでは住民の理解は得られないだろう。県民の意思に向き合った真摯な議論が求められる。