定例記者会見をする花角英世新潟県知事＝１９日午前、県庁

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県の花角英世知事が容認する方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。複数の県関係者が取材に明らかにした。２１日にも公表する見込み。その後、１２月の県議会で県民の意思を確認し、地元同意の手続きを終える方針だ。花角氏が容認の考えを正式表明すれば、東日本大震災に伴い福島第１原発事故を起こした東電の原発として初の再稼働が実現に近づく。

　花角氏は１９日の定例記者会見では、再稼働是非の判断について「近く結論を出して話したい」と述べた。

　東電や政府は柏崎刈羽原発６号機の早期再稼働を目指しており、地元同意が最大の焦点となっている。花角氏は、県内３０市町村長との懇談会や公聴会、県民意識調査を踏まえ、県民の意向を見極めると説明。再稼働の是非を判断した上で県民の意思を確認するとしている。

　１２日に会談した立地自治体の首長のうち柏崎市長は早期判断を求め、刈羽村長は知事に判断を一任すると述べた。１４日には安全対策確認のため柏崎刈羽原発を視察したほか、原発５～３０キロ圏にある７市町の首長と意見交換している。１８日には福島第１原発で廃炉の進捗状況などを見て回った。

　地元同意を取り付けたい東電は１０月、６号機の再稼働を前提に、全７基のうち１、２号機の廃炉検討や地域経済の活性化などのため県への計１千億円規模の資金拠出を表明した。

　柏崎刈羽原発を巡っては、２０２４年３月に当時の斎藤健経済産業相が花角氏に再稼働への理解を要請した。柏崎市長と刈羽村長は既におおむね容認する考えを示している。花角氏は１８年６月の知事就任以降、態度を留保し続けていた。


　【柏崎刈羽原発】新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発。１～５号機は福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉、６、７号機は改良型で、全７基が停止している。総出力は８２１万２千キロワットで世界最大級。東電は２０１３年、原子力規制委員会に６、７号機の再稼働審査を申請し、１７年に合格した。６号機の再稼働を優先しており、２５年６月に原子炉へ核燃料を入れ、１０月に技術的な準備が整った。再稼働は立地自治体の同意が必要とされ、花角英世知事の判断が焦点となっている。