衆院予算委で答弁する高市首相＝１０日午前

　高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。

　台湾有事を巡る発言を「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」とも釈明した。存立危機事態になり得るとしたことは「政府統一見解として出すつもりはない」とした。立憲民主党の大串博志氏は「首相の国会での発言は極めて重い。他国の反応も懸念される」として、答弁の撤回や修正を求めた。

　考え方の見直しを表明した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に関し、２０２５年度から２６年度としている現在の目標は「今すぐに破棄するということではない」と述べた。

　首相は７日の衆院予算委でＰＢについて「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と表明した。１０日の予算委では単年度の黒字化目標取り下げについて「（来年）１月の段階で指示を出す」と明らかにした。

　自民党と日本維新の会による連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数削減を巡り、今国会での実現について「大変困難だが努力する」と述べた。法案提出については「提出の前提で、議論を深めたい」と語った。

　立民の馬淵澄夫、大串両氏への答弁。

　午後は日本維新の会、国民民主両党が質問に立つ。