自民党総裁選の共同記者会見を前に写真に納まる（左から）小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相＝２３日午前、東京・永田町の党本部

◆――　総裁選、夫婦別姓は慎重
　自民党は２３日午前、党総裁選の５候補による共同記者会見を党本部で開いた。いずれも物価高を踏まえ、首相に就任した場合には速やかに経済対策を策定する考えを表明した。派閥裏金事件に関係した議員の要職起用を否定しなかった。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については、時間をかけて党内議論を進める必要があるとして慎重姿勢を示した。

　５候補は、小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）、茂木敏充前幹事長（６９）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗前経済安保相（６４）、小泉進次郎農相（４４）。

　物価高対策を巡り、小林氏は「首相就任後速やかに指示を出す」と言明。茂木氏は「早期に総合経済対策を立てて、補正予算を成立させたい」と述べた。林氏は、参院選公約に掲げた一律現金給付を土台として「与野党で成案を得る努力をしたい」と言及した。

　一方、高市氏は、財政政策について積極的な成長戦略のためには赤字国債の増発もやむを得ないと言及した。他の４候補は慎重姿勢を示した。

　裏金議員の起用について、小林、林、高市の各氏は「適材適所」を強調。茂木氏は「一度失敗したから二度と駄目という形ではない」と主張した。小泉氏は「地方組織や地元の有権者から信任を得ていることが大前提だ」と留保を付けた。

　夫婦別姓に関しては、高市氏は「これ以上議論できないというぐらい時間をかける」と語った。個人的には賛成の立場を取る小泉氏は、夫婦の形や家族観に関する問題は国民の理解や、与野党の合意形成に向けた努力が必要だと指摘した。

　社会保障改革では、林氏を除く４氏が、子育て世帯や現役世代の負担軽減が必要とした。５候補は、首相に就任した場合のトランプ米大統領との早期会談に意欲を示したほか、防衛力強化にも言及した。