記者会見で、自民党総裁選への立候補を正式表明する小泉農相＝２０日午前、東京都港区

◆――　総裁選公約、野党と連携
　自民党の小泉進次郎農相は２０日午前、東京都内で記者会見し、総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への出馬を正式に表明し、公約を発表した。「経済最優先」を柱に据え、物価高を上回る賃金上昇を実現すると強調。参院選大敗や石破茂首相の進退を巡り亀裂が生じた党の現状を踏まえ、立て直しへ決意を示した。衆参両院で少数与党になる中、野党との連携に向けて幅広く政策協議を呼びかけると提起した。小泉氏の表明で、立候補予定の５人が出そろった。

　小泉氏は物価高対策を中心とした経済対策を検討し、裏付けとなる２０２５年度補正予算案を臨時国会に提出すると言及した。具体策に関し「あらゆる選択肢を排除せず、野党との協議を真摯に進める」とも訴えた。

　野党との連携を見据え、与野党間の合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止すると言明。所得税が生じる「年収の壁」引き上げを２６年度以降も着実に進めると述べた。参院選公約の一律２万円給付は「実現は難しい」と語った。

　外国人の不法就労やオーバーツーリズムなどの問題を挙げ、外国人政策の司令塔機能強化を掲げた。首相の方針を引き継ぎ、十分な予算を確保して防災庁を２６年度に設立するとした。

　派閥裏金事件のような「政治とカネ」問題が二度と起きない土壌を整えると主張。政治資金の透明化を徹底するとも説明した。総裁選出馬に当たり「党を一つにする。政治を前に進める」とも話した。

　首相就任後も靖国神社参拝を続けるかどうかは「適切に判断する」として明言を避けた。

　昨年の総裁選で主張した解雇規制の見直しに関し「国民に不安を与えたのは事実で、反省している。現時点で進めることは考えていない」と語った。選択的夫婦別姓の導入は個人的には賛成だとしながらも「国民の理解を深めていく必要がある」と述べるにとどめた。

　小泉氏は昨年の総裁選に初めて立候補し、有力候補と目されたが、論戦力が不安視され失速した。