金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田総裁＝１９日午後、日銀本店

　日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和のために買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）を市場で売却することを決定した。金融緩和からの脱却を加速させる狙いだ。植田和男総裁は記者会見で株価など「市場に配慮しながら進める」と強調したが、東京株式市場では流通する株式数が増えて需給が緩むとの懸念から日経平均株価が一時急落した。米国の関税政策の影響を見極めるため、政策金利は現行の０・５％程度で維持することも決めた。

　ＥＴＦは株価指数などとの連動を目指す投資信託で、証券取引所に上場されている。日銀は金融緩和の一環として大量に買い入れ、２０２４年３月のマイナス金利政策の解除で購入をやめたが、現在も簿価ベースで約３７兆円ものＥＴＦを抱える。植田氏は売却に必要な期間について「単純に計算すれば１００年以上かかる」と説明した。

　日銀はＥＴＦを早ければ来年初めごろから年間３３００億円程度のペースで売り始める。約６５５０億円持つ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も年間５０億円ずつ売却する。年間売却額はいずれも時価ベースでは市場全体の売買代金の０・０５％程度。金融システムを安定させる目的で銀行から買い取った株式の売却を今年７月に完了しており、そこで得た知見も踏まえ売却のめどを付けた。

　段階的な利上げで金融緩和を見直してきたが、今後は追加利上げの時期に注目が集まる。植田氏は「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と述べ、これまでの利上げ方針を堅持する考えを示した。

　１９日の金融政策決定会合では５会合連続で金利を据え置いた。田村直樹審議委員と高田創審議委員の政策委員２人が政策金利を０・５％程度から０・７５％程度へ引き上げることを提案したが、反対多数で否決された。

　植田氏は米関税の影響が「これから一段と出てくる可能性がある」と指摘。利上げの判断に関し「もう少しデータを見たい」と強調し、世界経済の動向や国内への影響を注視する考えを示した。

　日銀は１月の会合で政策金利を０・２５％程度から０・５％程度に引き上げた。米国では雇用情勢の悪化から連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１７日、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。


　【上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）】投資家から募ったお金を専門家が運用して収益を分配する金融商品の一種。英語の「Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄｓ」と「Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ」の頭文字を取り、イーティーエフ、リートと呼ばれる。ＥＴＦは日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と連動したり、多くの上場企業の株式を集めてつくったりするのが一般的。ＲＥＩＴはオフィスビルやマンションの不動産を購入し、賃料収入や売却益を分配する仕組みになっている。



◆――　「遺物」清算、利上げ焦点
　【解説】日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決め、金融正常化への道を一歩前に進めた。大規模な金融緩和で抱え込んだ「過去の遺物」の清算にめどを付けたことで、市場の焦点は日銀の利上げ再開時期に集まる。１０月に開かれる次の金融政策決定会合の注目度が、これまで以上に高まることになった。

　１０月１日に日銀が公表する企業短期経済観測調査（日銀短観）で企業の景況感が改善されれば、利上げの後押しとなる。ただ、日銀はこれから表面化するとみられる米国の関税政策の影響を見極める必要があり、慎重な判断を迫られる。

　石破茂首相の退陣表明を受けた政治情勢にも左右されそうだ。次期政権の金融政策に対する姿勢や経済対策に利上げ時期が影響される可能性もある。