４万５０００円を突破した日経平均株価を示すモニター＝１６日午前、東京・東新橋

　連休明け１６日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続伸し、初めて節目の４万５０００円を突破した。前日の米国株上昇を好感した買い注文が一時優勢となり、３営業日連続で取引時間中としての最高値を更新した。米国の日本車への関税引き下げも支えとなり、前週末終値からの上げ幅は一時２００円を超えた。その後は利益確定の売り注文が出て、平均株価は下落に転じる場面があった。

　午前終値は前週末終値比１３６円０１銭高の４万４９０４円１３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・０８ポイント高の３１７３・５７。

　前日の米国市場では、ハイテク株主体の株価指数などが終値の最高値を更新。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日から開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとの思惑が広がった。この流れが波及した東京市場でも、株価水準が高い半導体関連銘柄を中心に買われた。

　トランプ米政権が日米関税合意に基づき、日本から輸入する自動車に対する関税を１６日に現行の２７・５％から１５％に下げると明らかにした。業績への打撃が緩和されるとの期待から自動車株も値を上げた。

　平均株価はこのところ最高値圏で推移しているため、投資家の一部には警戒感も出ている。