船積みを待つ自動車が並ぶ、輸出拠点の横浜港＝８月、横浜市

◆――　２７．５％から、打撃緩和　企業になお重い負担
　【ワシントン共同】トランプ米政権は１６日、日本から輸入する自動車の関税を２７・５％から１５％に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので、トランプ大統領が４日に大統領令に署名。関税引き上げから半年弱で、税率はほぼ半減となる。日本が基幹産業と位置付ける自動車業界への打撃緩和につながるが、トランプ政権発足時の２・５％と比べると高税率で、企業には重い負担が続く。

　米政権は４月、国内産業の保護を目的に、輸入する自動車に２５％の追加関税を課し、関税を２７・５％に引き上げていた。

　日本は米国と４月に関税交渉を開始。日本は２０２４年に米国に約１３７万台の自動車を輸出しており、関税引き下げや撤廃を最重要課題として協議していた。７月の日米合意で引き下げは決まったものの、適用時期が定まらず日本政府が早期の対応を求めていた。

　林芳正官房長官は１６日の記者会見で、自動車関税の引き下げについて「（日米交渉の）合意や各国の動向による影響を十分に分析し、万全を期す」と述べた。赤沢亮正経済再生担当相は「歓迎する」とした。

　米国は、各国・地域との交渉で、英国車にかける関税を年１０万台に限り１０％に下げたほか、欧州連合（ＥＵ）や韓国とも自動車関税を１５％にすることで合意している。

　日米交渉では、自動車など分野別関税の対象となる品目を除く輸入品にかかる「相互関税」を軽くする特例措置を適用することでも一致した。１５％上乗せされていたが、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する。８月７日にさかのぼっての適用となる。民間航空機や航空機部品は相互関税や他の追加関税の対象から外すことになった。


　【日米関税合意】トランプ米政権の関税措置を巡る日米間の合意。日本に対する相互関税と日本車への関税をそれぞれ１５％にするのが柱。日本は引き換えに５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資を約束したほか、米国産のコメやバイオエタノール、トウモロコシ、防衛装備品、航空機を購入する。赤沢亮正経済再生担当相がトランプ大統領とも会談するなど訪米を繰り返し、合意にこぎつけた。