自民党本部で開かれた総裁選挙管理委員会。２２日告示、１０月４日投開票とする日程を決めた＝９日午後、東京・永田町

◆――　政策課題停滞に批判も　茂木氏、１０日出馬表明
　自民党総裁選挙管理委員会は９日、退陣表明した石破茂首相の後任を決める総裁選について、２２日告示、１０月４日投開票とする日程を決めた。国会議員と党員・党友が投票に参加する形式とする。幅広い党員の声を反映するのが狙いだが、秋の臨時国会召集が遅れるのは確実。党内からは最速で１０月中旬以降になるとの見方も出ており、野党は物価高など政策課題の停滞に批判を強めている。茂木敏充前幹事長は１０日、正式に出馬会見を開く。

　総裁選では、少数与党の打開に向けた野党連携や連立枠組みの拡大が焦点となる。

　党則上、党員参加型は選挙期間を１２日以上確保する必要がある。選管は１２日の会合で演説会などの日程を固める。森山裕幹事長は記者会見で「解党的出直しを図る重要な機会だ」と意義を強調。鈴木俊一総務会長は「党の浮沈が懸かった総裁選だ」と述べた。

　出馬意向を固めた高市早苗前経済安全保障担当相は９日、自身に近い議員と国会内で集まった。林芳正官房長官は国会内で森山氏と面会した。出馬に理解を求めたとみられる。小泉進次郎農相は総裁選対応について「公務を最優先にした上で考え、判断する」と農林水産省で記者団に語った。

　新総裁の選出が１０月４日になるのを踏まえ、自民の石井準一参院国対委員長は、臨時国会の召集は早くても１０月中旬から２０日ごろになるとの認識を記者団に示した。一方、立憲民主党など野党は９月中の臨時国会召集を求める方針を確認した。

　公明党の西田実仁幹事長は会見で、物価高対策を例に「総裁選によって遅滞が生じることは許されない」とくぎを刺した。立民の笠浩史国対委員長は、年内のガソリン税の暫定税率廃止が「間に合わなくなる可能性がある」と記者団に語った。

　野党連携に関し、小泉氏は、連立枠組みの拡大も含め「あらゆる選択肢がある」としている。小林鷹之元経済安保相は、野党が掲げる消費税減税も含め「聖域なく協議する」との立場を取っている。茂木氏は１０日の会見で、衆参で少数与党の現状についての打開策を示す見通しだ。