与野党７党首との会談に臨む石破首相（右から２人目）＝２５日午前、国会

◆――　進退示す具体的発言なし
　石破茂首相（自民党総裁）は２５日、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめ与野党７党首らと国会内で会談した。日米関税交渉合意について、日米双方の国益に合致していると理解を求め「着実な実行を果たす」と強調した。野田氏は「国益に沿った合意なのか、国会で検証しなければならない」と伝え、８月１日召集見込みの臨時国会で、合意内容を追及する考えを示した。首相から具体的に進退を示す発言はなかったという。

　首相は会談で、国民民主党の玉木雄一郎代表から、いつまで続けるのかと問われたものの「進退に関わることは言っていない」と答えた。

　首相は「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意した」と説明。「関税よりも投資という考え方で、一貫して米国に対し働きかけを続けてきた」と述べた。

　野田氏は「マイナスの影響が出ることは間違いない。影響を分析した上で、経済対策を講じる必要性が出てくるのではないか」と述べ、２０２５年度補正予算案の編成を提起したが、首相から明確な言及はなかった。

　野田氏は会談後、記者団に「きちんと首脳会談をして、合意文書を作らなければ危うい」と指摘した。

　会談には、立民の他、日本維新の会、国民、公明、れいわ新選組、共産、参政の各党党首らも出席した。

　合意は、米側が２５％と宣言していた日本に対する相互関税を１５％に下げる内容が柱。米国車の対日輸出を後押しするほか、米国産のコメ輸入量拡大も含まれている。

　首相は４月と６月に計３回、与野党党首と会談し、関税交渉に臨む基本姿勢や現状報告を行っていた。