２２日、米議会の共和党員との夕食会で発言するトランプ大統領＝ホワイトハウス（ロイター＝共同）

◆――　日本はコメ輸入増　トランプ氏「史上最大」
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は米東部時間２２日午後（日本時間２３日午前）、ホワイトハウスで演説し、日米関税交渉について「史上最大の貿易合意に署名した」と表明した。米側は２５％と宣言していた日本に対する「相互関税」を１５％に引き下げる。関係者によると、日本車に課す２５％の追加関税を半分の１２・５％にし、既存の関税２・５％と合わせ計１５％とする。日本は既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメ輸入量を増やす方向だ。

　トランプ氏は演説に先立って自身の交流サイト（ＳＮＳ）にも投稿し「日本は自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について国を開放する」と説明した。

　ミニマムアクセスはコメに高関税を課す代わりに、年約７７万トンを無関税で輸入する仕組み。関係者によると、長粒種米の輸入を減らし、主食用にも使える米国産の中粒種米を増やす。

　トランプ氏はＳＮＳには「日本は米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資し、利益の９０％を米国が受け取る」とも書き込んだ。トランプ氏は演説で「アラスカでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について日本と合意する予定だ」とも述べた。

　石破茂首相は２３日、トランプ氏が表明した日米交渉の合意を巡り「日米が力を合わせて雇用を創出し、良いものをつくるということで、これから先に世界に役割を果たしていくことに資するものになる」と官邸で記者団に語った。

　自動車を中心に追加関税の引き下げを求める日本と、特別扱いに難色を示す米国との間で停滞していた協議が急転直下でまとまった。８回目の関税交渉で訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が２２日、ホワイトハウスを訪問。その後にＳＮＳに「任務完了しました」と投稿した。


　【トランプ関税】トランプ米政権の輸入品に対する追加関税。品目別は３月に鉄鋼とアルミニウム、４月に自動車、５月には主要な自動車部品にそれぞれ２５％を発動した。鉄鋼とアルミは６月に２倍の５０％に引き上げた。このほか、大半の国・地域には一律１０％の相互関税を４月にかけた。相互関税の上乗せ分は一時停止中で、８月１日に課す予定。



◆――　関税、合意も高水準
　【解説】日米関税交渉が８回の閣僚協議の末に合意にこぎ着けた。トランプ米大統領は２５％としていた相互関税を１５％に下げると表明した。ただ、日本の最大輸出国である米国の関税は第２次トランプ政権発足前に比べ依然高水準で、日本経済への悪影響が懸念される。

　日本は４月の交渉開始当初、米政権が課した全ての追加関税の撤廃を要求していた。一定の引き下げを受け入れさせたことは成果だが、日本も譲歩を余儀なくされた。

　さらにトランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）で「自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について国を開放する」と主張している。コメは過去の通商交渉で「聖域」として守ってきた品目で、米国産米の大量流入につながれば国内農家の存続も懸念される。

　国民に合意内容が不十分だと受け止められれば、参院選の大敗で揺らぐ政権基盤への追い打ちにもなりかねない。政府には丁寧な説明とともに、残る米関税や米産品流入で影響を受ける国内産業への対策が求められる。