メディアのインタビューの合間、腕組みする自民党総裁の石破首相＝２０日午後１１時６分、東京・永田町の党本部
◆―― 首相は続投表明、責任論も 国民・参政伸長、立民不振
第２７回参院選は２０日、投開票された。自民、公明両党は計６６の改選議席を大幅に減らす大敗で、非改選７５を合わせても参院全体で過半数（１２５）を割り込んだ。物価高対応への批判が響いた。石破茂首相（自民総裁）は続投の意向を表明。ただ衆院に続き参院でも少数与党に転落したことで、党内から責任論が出るのは必至だ。立憲民主党は改選２２から上積みを図ったが不振。国民民主党は改選４から１６に、参政党は改選１から１３に伸ばした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応も争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。首相は参院全体の過半数確保を「必達目標」に設定。自公で５０議席を獲得すれば達成できたが届かなかった。与党が衆参で少数となるのは１９９４年の羽田政権以来。首相の政権運営は一層困難になる。
首相はテレビ番組で、８月１日に日米関税交渉の期限が来ると言及し「全身全霊で立ち向かっていかなければならない」と述べた。
立民の野田佳彦代表はテレビ番組で「石破政権に国民はノーという意思表示をした」と強調。野党の非改選は野党系無所属議員を含め４８で、与党の過半数割れ実現には７７議席が必要だった。
２１日午前４時１５分時点で、改選５２の自民は３８、改選１４の公明は８に後退した。立民は２１。日本維新の会は改選６を維持した。共産党は改選７から３に減らした。れいわ新選組は改選２から３に増やした。日本保守党は２議席、社民党と政治団体の「チームみらい」は１議席を得た。政治団体の「ＮＨＫ党」は議席獲得の可能性がある。みんなでつくる党は議席に届かなかった。
立民、維新、共産、国民は全国３２の改選１人区で候補者の一本化を進め、１７選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられ、自民は１４勝１８敗と負け越した。参政は全選挙区に擁立した。国民、参政両党は交流サイト（ＳＮＳ）の活用も奏功した。
今回の参院選は、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席を争った。
共同通信社が２１日午前４時現在で集計した推定投票率（選挙区）は５８・５２％。最終的な投票率は、前回２０２２年の５２・０５％を上回る見通しだ。
【参院過半数と改選過半数】参院の定数は２４８で、参院全体の過半数は１２５議席となる。参院議員の任期は６年で、３年ごとに半数が改選されるため、参院選の改選過半数は６３議席。今回は定数の半数１２４に加え、東京選挙区の非改選の欠員補充１を含む計１２５議席が争われるが、改選過半数は６３で変わらない。与党の非改選議席は自民６２、公明１３の計７５あり、５０議席を獲得すれば参院全体の過半数は維持できる。
【参院選と衆院選】衆院選が「政権選択選挙」と言われるのに対し、３年ごとに半数を選び直す参院選は時の政権の「中間テスト」と呼ばれる。４年ある任期の途中で解散・総選挙となることが多い衆院に、首相指名や予算の議決、条約の承認で参院を優越する強い権限を憲法で認めているためだ。今回の参院選は、衆院で与党が少数となった中で実施された。参院でも与党が過半数を下回れば、政権運営がより難しくなるため、与野党は事実上の政権選択選挙と位置付けて臨んだ。
【比較第１党】衆参両院や地方議会において、全政党の中で最多の議席を保持している政党。第１次安倍政権下で実施された２００７年７月の参院選では野党の民主党が自民党から比較第１党の座を奪取。衆院は与党、参院は野党が主導権を握る「ねじれ国会」となり、０９年８月の衆院選での民主党大勝、政権交代につながった。１２年１２月の衆院選では、民主党政権の野田佳彦首相（当時）が「比較第１党確保」の目標を掲げたが、自民が過半数を獲得、民主は下野した。
◆―― 首相、政権運営で守勢に 野党、連立入り拒否 森山氏ら自民執行部続投
石破茂首相（自民党総裁）は、衆院での与党少数に加え、参院選でも与党過半数を維持できず、今後も政権運営で守勢が続くことになる。首相は「（結果を）真摯に受け止める」と述べると同時に、比較第１党の責任を果たすとして続投意向を表明した。森山裕幹事長ら執行部も続投させる方針。予算案や法案の成立に必要な多数派形成へ一部野党の取り込みを模索していくが、立憲民主党など野党は連立入りを拒否している。政権安定への展望は開けていない。
立民の野田佳彦代表は２０日夜「自民、公明両党の政権に代わるような結集ができるかどうかが野党第１党の責任だ」と述べ、石破政権に対峙するため野党結集を図る考えを示した。秋の臨時国会での内閣不信任決議案提出を巡り「当然視野に入ってくる」とも述べた。政策面で足並みがそろわない日本維新の会や国民民主党との連携の成否が鍵を握る。
首相は２１日に記者会見に臨み、今後の政権運営方針について説明する見通しだ。首相会見に先立ち、自民は臨時役員会を開き、参院選を総括する予定。首相は公明の斉藤鉄夫代表と党首会談を行い、連立政権の維持を確認するとみられる。
首相は２０日夜のＮＨＫ番組で「比較第１党の責任をよく自覚しなければならない。きちんと責任を果たすことはよく自覚したい」と強調。政権から下野する選択はあるかと問われ「それはない」と明言した。
首相は昨年の衆院選で大敗し、少数与党に転落した。今年６月の東京都議選でも自民は過去最低議席となった。大型選挙で敗北が続く首相に対し、党内から交代を求める声が上がる可能性がある。
森山氏は２０日、党本部で記者団に「各会派とよく調整しながら、一致する政策については一緒に進めていきたい」と述べ、野党への多数派工作に意欲を示した。一方、立民の野田氏は自民との大連立は「あり得ない」と否定。維新の吉村洋文代表も「是々非々で対応する。連立は考えていない」と断言した。国民の玉木雄一郎代表は「石破政権と組むことはあり得ない」と語った。
◆―― 既存政治への不信顕著
【解説】参院選で与党は過半数を割り込んだ。物価上昇が止まらない中、自民、公明両党が示した一律２万円の給付金は有権者への訴求力を欠いた。消費税減税を競い合った旧来の野党勢力も受け皿になりきれず、一部は新興の参政党に流れた。石破茂首相は続投の意向だが、既存政治への不信が顕著に表れた結果を真摯に受け止めるべきだ。
自民は信頼失墜の根源にある「政治とカネ」の問題に正面から向き合ってこなかった。昨年衆院選で大敗を喫しながら派閥裏金事件の真相解明を進めず、企業・団体献金改革も先送りした。これでは、根深い政治不信が解消されるはずはない。
さらに追い打ちをかけたのが物価高だ。大手企業の賃上げ率は２年連続で５％を超えたというものの、生活必需品の値上がりが続き、中小企業との格差も指摘される。不遇な現状に不満を持つ一定層に、参政の掲げた「日本人ファースト」が響いたのは間違いない。
「グローバリズムのせいで日本人の所得がどんどん落とされ、若者は結婚できなくなった」。野放図に外国人を受け入れるなと主張し、悪者のように扱う危うさをはらむ。それでも交流サイト（ＳＮＳ）を入り口に関心を抱き、似通った主張に繰り返し触れることで怒りが増幅され、傾倒を強めた人もいただろう。
格差拡大を背景に、社会の分断につながりかねない「自国ファースト」は世界的な潮流ではある。だが、それだけで問題は全て解決するのか。不満のはけ口で終わってはならない。求められるのは長期の成長戦略や抜本的な少子化対策といった現代日本が抱える難題への処方箋だ。与野党全体で責任を負い、具体的な回答を示す必要がある。
