参院選公示を前に日本記者クラブ主催の討論会で手をつなぐ与野党の８党首。左から、参政党の神谷代表、共産党の田村委員長、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表、自民党総裁の石破首相、日本維新の会の吉村代表、国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本代表＝２日午後、東京・内幸町

　与野党８党の党首は２日、参院選公示を前に、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。石破茂首相（自民党総裁）は経済成長により、国内総生産（ＧＤＰ）１千兆円の実現を目指す考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表は、物価高対策として食料品の消費税率を０％に引き下げると強調した。

　首相は、経済成長のために「一番重要なのは賃上げだ」と力説。物価高に追いつく賃上げが依然不十分だとして「再分配をきちんと考えたい」と述べた。

　野田氏は、物価高の現状について「値上げラッシュが続いている。歯止めをかけるためには、食料品の消費税率０％は有効な政策だ」と語った。併せて「ガソリン税の暫定税率は廃止だ。地方にとって大きなプラスになるので実現したい」と訴えた。