日銀は２３日、金融政策決定会合を開いた。昨年１２月の前回会合で０・５％程度から０・７５％程度に引き上げた政策金利は、企業活動や家計への影響を見極めるため維持する見込みだ。米国の高関税政策の影響縮小や高市政権による経済対策の効果を反映し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は引き上げる方向だ。

　植田和男総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。