参院予算委で答弁する高市首相＝１２日午前

　高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、企業・団体献金の扱いについて「政治資金の在り方に関する議員立法が国会に提出されている。議論を見守りたい」と述べるにとどめた。自民党で相次いだ「政治とカネ」問題を受け「自民でも、できる限りの改革をしてきたつもりだ」とも語った。自ら掲げる「責任ある積極財政」に関しては、市場の動向も注視しながら対応すると表明した。

　立憲民主党の森本真治氏は、自民所属の議員が他党と比べて多額の企業献金を受け取っているとして「なぜ自民は多くのお金が必要なのか」と追及した。首相は「地域に密着した活動が非常に多い。そういうスタンスの政党だ」とした。

　財政の持続可能性を担保するため、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げると強調。「マーケットの状況も注視しながら、今後の経済財政運営を適切に行う」とした。立民の高木真理氏が「後任の政権が緊縮財政で尻ぬぐいをすることになる」とただしたのに対し「尻ぬぐいをさせるつもりはない」と反論した。

　自民、日本維新の会、公明の３党で協議中の小学校給食無償化について「地方の負担が大きくならないよう、安定財源の確保と併せ、必ず来年４月から実施できるよう頑張りたい」と述べた。

　鈴木憲和農相は、広島県などで養殖のカキが大量死している問題に関し「生産者だけではなく、流通など関連事業者にも影響が波及する」と説明。地元自治体などと連携し、１１日に発表した事業者支援の政策を進める考えを示した。

　参院予算委は首相と全閣僚が出席する２０２５年度補正予算案の総括質疑を実施した。