衆院本会議で２０２５年度補正予算案が可決され、一礼する高市首相（手前）＝１１日午後

◆――　１８兆円、積極財政で膨張
　政府の経済対策の財源を裏付ける２０２５年度補正予算案は１１日の衆院本会議で、与党の自民党と日本維新の会に加え国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。１２日から参院で審議され、１６日にも成立する見通しだ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出（支出）は１８兆３０３４億円と膨張し、新型コロナウイルス禍後で最大となった。

　物価高対応では、子ども１人当たり２万円の給付や、来年１～３月分の電気・ガス料金補助を盛り込んだ。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円を計上した。

　防衛費や関連経費に計約１兆１千億円を充当。２５年度当初予算と合わせ、２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標に前倒しで到達する。

　歳入（収入）の６割超に当たる１１兆６９６０億円は国債を追加発行して賄う。税収の上振れ分は２兆８７９０億円、税外収入は１兆１５５億円をそれぞれ見込んでいる。

　首相は衆院本会議に先立つ衆院予算委員会で、子どもへの給付について「物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する」と強調。「野党の指摘もかなり取り入れた」と述べ、理解を求めた。

　立憲民主党と公明は、基金の積み増しなど「緊要性」を欠く支出を削減し、中低所得者への現金給付などを求める組み替え動議を共同提出したが、否決された。立民や共産党などは補正予算案の採決で反対に回った。

　一方、与野党は参院予算委の理事懇談会で、補正予算案の総括質疑を１２、１５両日に実施する日程を決めた。参院で与党は過半数に６議席足りないが、国民と公明の賛成を取り付けたため、可決のめどが立った。