Ｇ７外相会合に出席した茂木外相（右から３人目）ら＝１２日、カナダ・ナイアガラオンザレーク（共同）

　【ナイアガラオンザレーク共同】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１２日、ロシアが侵攻するウクライナへの「揺るぎない支援を再確認する」との共同声明を発表した。一方、対ロシア制裁強化は「検討する」との表現にとどまり具体策に言及しなかった。カナダ東部ナイアガラオンザレークでの会合は２日間の日程を終え閉幕した。

　外相会合は声明の採択にこぎ着けたものの、停戦交渉を優先するトランプ米政権の意向が反映された形。６月のＧ７首脳会議（サミット）ではウクライナ情勢への対応でトランプ大統領と他の首脳の溝が埋まらず、包括的な首脳宣言の採択を断念した。

　高市内閣の一員として初出席した茂木敏充外相は会合終了後、記者団に「日本はウクライナと共にあると改めて表明した」と語った。

　１２日の討議にはウクライナのシビハ外相も出席。Ｇ７各国に改めて支援を呼びかけ「ロシアに侵攻の代償を支払わせ、戦争を終わらせるよう圧力をかけなければいけない」と強調した。現在の戦況も説明したという。

　ルビオ米国務長官はＸ（旧ツイッター）に「ロシアに対し、恒久的な和平に向けウクライナと直接交渉し外交解決を目指すよう促すため、友好国と連携する」と投稿した。

　共同声明はロシアとウクライナの即時停戦の必要性を訴え、ロシアに対する北朝鮮とイランの軍事支援のほか、中国による軍事転用可能な部品の輸出を非難した。

　中東情勢ではトランプ氏がまとめたパレスチナ自治区ガザの和平計画への支持を表明した。イランには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力を再開し、核施設の査察を認めるよう求めた。

　自由で開かれたインド太平洋の実現の重要性も指摘。中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると明記した。北朝鮮の核・ミサイル開発を批判し、非核化に取り組む決意を示した。