参院予算委で立憲民主党の蓮舫氏（手前右）の質問に答弁する高市首相＝１２日午前

　高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、企業・団体献金の規制強化について、慎重に検討する意向を表明した。自民党派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官（参院議員）の交代を拒否。立憲民主党の蓮舫氏が「参院の運営に支障が出ている」と批判し、交代を求めたが、首相は「一度、任命したものを白紙にするつもりはない」と述べた。一方、クマによる被害の深刻化を受け、２０２５年度補正予算案で駆除に関する地方自治体への財政支援を拡充する考えを強調した。

　企業・団体献金の規制強化に関し「政治活動の自由に関わる問題だ。慎重に検討する必要がある」と述べた。

　野党は佐藤氏との接触を拒否している。首相は裏金事件について「政治への信頼を損ねることになり、自民党総裁として深くおわびする」と陳謝した上で、起用に重ねて理解を求めた。

　物価高対策を巡り、２５年度補正予算案で電気・ガス料金の補助を盛り込む方針も示した。「エネルギーや食料品の価格、経営難が深刻化する医療機関などへの支援は急を要する」と語った。「ちょっと深掘りして、これまでよりも電気・ガス料金を引き下げていく」と説明した。

　使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、来年の通常国会に提出を目指す考えを示した。

　小泉進次郎防衛相は、原子力潜水艦導入を巡る議論についてタブー視せずに話し合う必要があるとし「幅広く課題と可能性、メリット、デメリットを含め論議するのは当然のことではないか」と話した。

　首相は、内閣として憲法改正案を国会に提出するかどうかを問われ「高市内閣から提出することは考えていない」と答弁した。パレスチナの国家承認に関しては「最も効果的かつ実効的なタイミングを総合的に検討する。いつ承認するかの段階に入ってきている」と言及したものの、具体的な時期には触れなかった。

　午後は自民、国民民主両党の議員が質疑に立つ。



◆――　補正予算でクマ駆除支援　首相「国民の安全脅かす」
　高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、各地で深刻化するクマによる被害対策として、２０２５年度補正予算案で駆除に関する地方自治体への財政支援を拡充する考えを表明した。「国民の安全安心を脅かす深刻な事態だ。補正予算も活用し、必要な施策を順次実行に移す」と述べた。

　立憲民主党の田名部匡代氏はクマ対策に関する自治体の予算や人員は限界に来ていると支援を訴えた。首相は、政府の「クマ被害対策施策パッケージ」を近く改定するとした上で「猟友会への委託費や捕獲費用など、自治体が必要とする経費への支援を拡充する」と応じた。

　自民党のプロジェクトチームは、駆除を担う職員「ガバメントハンター」の確保に向けた人件費支援や箱わな、電気柵、クマスプレーなどの資材購入費について自治体への財政支援を求める緊急提言案をまとめている。政府は補正予算案を１２月上旬に国会提出する予定だ。