ＣＯＰ３０首脳級会合に参加した各国首脳ら＝７日、ブラジル・ベレン（ロイター＝共同）

◆――　３５年に２４年比４倍目指す
　【ベレン共同】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の首脳級会合で７日、議長国ブラジルが脱炭素化につながるバイオ燃料など「持続可能燃料」の利用拡大を訴える宣言を発表した。２０３５年までに２４年の水準の少なくとも４倍にすることを目指す内容。日本、イタリアとの共同提案。インドなど約２０カ国が支持を表明した。

　日本は利用拡大によって温室効果ガス排出削減やエネルギー安全保障、経済成長につなげる狙いがある。ほかに支持を表明したのは、カナダ、オランダ、メキシコ、モルディブ、ザンビアなど。

　ブラジル北部のアマゾン地域にある都市ベレンで６日から開かれていた首脳級会合は、２日間の日程を終えて閉幕した。

　持続可能燃料はバイオ燃料のほか、水素やアンモニアなど、化石燃料に比べて温室ガスの削減効果がある次世代燃料。航空機や船舶、自動車のほか、家庭や産業への導入が期待されており、日本政府も導入を推進している。

　宣言には、発展途上国への技術支援強化や、コスト削減を目指す方針も盛り込まれた。持続可能燃料の利用を拡大する目標達成に向け、各国に政策や温室ガスの排出削減目標（ＮＤＣ）に反映させるよう求めている。

　ブラジルはサトウキビからバイオ燃料を生産しており、生産量は世界有数。日本は９月、「持続可能燃料閣僚会議」でブラジルと共同議長を務め、３５年までに２４年比で４倍以上に持続可能燃料の生産や利用を伸ばす目標を示していた。

　６、７日の首脳級会合にはフランスのマクロン大統領や英国のスターマー首相ら約５０人が出席。日本は高市早苗首相は欠席したが、関係省庁が職員を派遣した。１０日からは約１４０の国と地域が参加して事務方や閣僚級による実質的な議論が行われる。２１日に閉幕する予定。


　【持続可能燃料】従来の化石燃料と比べて二酸化炭素（ＣＯ_２）の削減効果が期待される次世代の燃料。バイオ燃料やアンモニア、水素、合成燃料、合成メタンなどが含まれる。航空分野ではバイオジェット燃料、自動車分野では、バイオエタノールやバイオディーゼルの利用拡大を目指す動きがある。ブラジルは農業大国で、バイオ燃料の活用に力を入れている。