自民党の新総裁に選出された高市早苗氏＝４日午後２時５５分、東京・永田町の党本部

◆――　連立拡大、４候補起用も
　自民党総裁選は４日、党本部で投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相（６４）が５候補の争いを制して第２９代総裁に選出された。１回目の投票で過半数に達した候補はなく、上位２人の決選投票の結果、高市氏が小泉進次郎農相（４４）を破った。１５日召集を軸に調整が進む臨時国会で、石破茂首相の後継となる第１０４代首相に指名される公算が大きい。女性が首相に就任すれば史上初。記者会見では衆参両院で少数与党の中、連立枠組み拡大に向けた野党との協議に意欲を示した。

　５日以降の早い時期に幹事長など党役員人事を固め、新執行部を発足させる。小泉氏のほか総裁選に出馬した林芳正官房長官（６４）、小林鷹之元経済安保相（５０）、茂木敏充前幹事長（６９）の要職起用に含みを持たせた。「それぞれに素晴らしいところが見えたので、全員活躍してもらう」と語った。

　総裁選は石破首相の退陣表明に伴い実施された。７月の参院選後に生じた「石破降ろし」から約７０日間、自民の都合で政策が停滞し「政治空白」が長期化していた。

　会見では、臨時国会を速やかに開いて物価高対策に注力すると強調した。ガソリンと軽油の価格引き下げに取り組むと言及。財源には税収の上振れや基金を充てると説明した。立憲民主党も唱える「給付付き税額控除」について中・低所得者にメリットがあるとして、党内議論を進めるよう指示する考えを示した。

　首相就任後も靖国神社参拝を続けるかどうかは「適時適切に判断する。絶対、外交問題にされるべきことではない」と述べるにとどめ、明言を避けた。

　１９５５年結党の自民党の歴史で女性総裁は初。高市氏は選出後「自民の新しい時代を刻んだ。多くの方の不安を希望に変える党にする」と訴え、全世代総力結集で党を立て直すと強調した。その後、公明党の斉藤鉄夫代表と東京都内で会談し、連立合意を交わすため新執行部発足後に協議すると申し合わせた。

　決選投票の開票結果は高市氏１８５票、小泉氏１５６票。内訳は、高市氏が議員票１４９、地方票３６、小泉氏が議員票１４５、地方票１１だった。総裁任期は、石破首相の残り任期に当たる２０２７年９月まで。


　高市　早苗氏（たかいち・さなえ）　神戸大卒。松下政経塾、民放キャスターを経て９３年に無所属で衆院初当選し、９６年に自民党入党。沖縄北方担当相、党政調会長、総務相、経済安全保障担当相を歴任した。６４歳。奈良２区、当選１０回。無派閥。

　【自民党総裁】自民党の党首。所属国会議員や党員・党友による公選が原則だが、党幹部による協議で選ばれたこともある。与党第１党時代が大半のため、総裁の多くは国会で首相に選出されてきた。細川、羽田、村山各政権時代の河野洋平氏、民主党政権時代の谷垣禎一氏は首相に就いていない。２０１７年の党則改正で「連続２期まで」から「連続３期まで」の在任が可能となった。新総裁は第２９代。任期は３年だが、今回は途中で退く石破茂氏の残存期間となるため、２７年９月末まで。



◆――　問われる政策推進力
　【解説】自民党の新総裁がようやく決まった。政権を担う与党でありながら、大敗した７月の参院選から約２カ月半、内輪もめを続け、政治空白を長引かせた。新総裁の高市早苗前経済安全保障担当相は次期首相に就けば、物価高対策をはじめ山積する政策課題への対応が急務となる。初の女性リーダーへの期待を、政策の推進力に転換できるかどうかが問われる。

　衆参両院とも少数与党という異例の状況下で実施された総裁選は、５候補に主張の違いが見えにくく、有権者の期待を集めたとは言い難い。高市氏には国民と誠実に向き合う姿勢が求められる。

　物価高対策は、２０２５年度予算が成立した直後の４月ごろから必要性が指摘されてきた。

　高市氏は４日の就任記者会見で党内の「全世代総力結集」を掲げ、国民のためひた向きに働くと約束した。長引く物価高を放置したまま党内政局に明け暮れてきたことを反省しているのなら、口だけでなく実際に結果を出すのが不可欠だ。

　物価高対策では、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税の「年収の壁」引き上げ、消費税減税といった野党の主張にどう対応し、合意形成を図るかが課題となる。

　外交・安全保障に関しては今月下旬、トランプ米大統領の来日が見込まれる。信頼関係を築きつつ、経済や防衛政策で対等に渡り合う力量が試される。靖国神社を参拝してきた高市氏が、反発する中国や韓国にどう向き合うかも注目となる。