国連総会の一般討論演説を行う石破首相＝２３日、米ニューヨーク（共同）

◆――　「求められる日本」目指す
　【ニューヨーク共同】石破茂首相は２３日（日本時間２４日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説をした。先の大戦後、日本はアジア諸国の「寛容の精神」に支えられ「不戦の誓いの下、世界の恒久平和実現に力を尽くしてきた」と強調。分断より連帯、対立より寛容の姿勢が重要だと訴えた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を強く非難。日本政府が見送ったパレスチナの国家承認を巡り、イスラエルが「２国家解決」への道を閉ざすなら「新たな対応を取る」とけん制した。

　国連安全保障理事会の常任理事国ロシアによるウクライナ侵攻を挙げ「安保理は十分に機能を発揮できていない」と指摘。常任理事国、非常任理事国の拡大を柱とする「改革の断固たる実行」を主張した。「日本は求められる国であり続ける」と引き続き国際社会との協調を目指す考えを示した。

　８月の終戦記念日に、戦争の惨禍を繰り返さないと心に刻んだとして「いずれの国も歴史に真正面から向き合うことなくして、未来は開けない」と語った。戦前の日本の加害を踏まえ、アジアには戦後日本を受け入れるに当たり「計り知れないほどの葛藤があったはずだ」との認識を示した。

　世界で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受けているとして、健全で強靱な民主主義を育て、守る必要があると呼びかけた。戦後８０年を念頭に「全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムに陥らない。差別や排外主義を許さない」と述べた。

　中東情勢で、イスラエルに侵攻の即時停止を要求。ガザへの人道支援継続の意思を示す一方、パレスチナ側に責任ある統治を求めた。

　核戦争や核兵器のない世界の実現に向け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が「現実的な唯一の枠組みだ」と説明した。世界の指導者や若者に対し、広島や長崎を訪れ「被害の実相を知ってほしい」と要請した。国民の生命、財産を守るため核抑止が必要とも語った。

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を批判。日朝平壌宣言に基づき、国交正常化を目指す立場も示した。


　【国連総会一般討論演説】各国の首脳らが米ニューヨークの国連本部で、政治や経済、国際問題に関してそれぞれの立場を表明するスピーチ。国連総会が新会期に入る毎年９月に開かれる。演説は国家元首、政府首脳、閣僚、国連大使の順が原則で、国家間の調整で入れ替わる場合がある。日本政府も自国の立場を国際社会に伝える重要な場面と位置付けている。首相が毎年演説するのが通例だが、２０２４年は、退陣を表明していた岸田文雄前首相が自民党総裁選日程との兼ね合いで実施せず、国連大使が演説を代読した。