上げ幅が一時１０００円を超え、４万２８００円台を付けた日経平均株価を示すモニター。取引時間中として史上最高値を更新した＝１２日午前、東京都港区の外為どっとコム

　連休明け１２日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続伸し、取引時間中として史上最高値を約１年１カ月ぶりに更新した。前週末終値からの上げ幅は一時１０００円を超え、４万２８００円台に乗せた。米関税政策への懸念が後退したことや、株価水準が高い半導体関連銘柄が値を上げたことが平均株価を押し上げた。

　午前１０時半現在は９２７円７５銭高の４万２７４８円２３銭。外国為替市場の円相場で、１ドル＝１４８円台前半まで円安ドル高が進んだことも追い風となった。これまでの最高値は昨年７月１１日の取引時間中に付けた４万２４２６円７７銭。歴史的な円安を背景に輸出関連株が買われた局面だった。

　幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸し、３７・７５ポイント高の３０６１・９６。取引時間中に前週末に付けた最高値をさらに更新した。

　平均株価は今年４月、米中による関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの見方から急落し、一時３万１０００円を割り込んだ。その後は生成人工知能（ＡＩ）ブームに乗って半導体関連株が買い戻され、急ピッチで回復。多くの企業が株主還元策を強化したことも相場を押し上げた。



◆――　政治の不安定さがリスク
　【解説】日経平均株価が一時、史上最高値を更新した。トランプ米政権の「相互関税」を巡る混乱が収束に向かうとの期待が高まったことが大きい。ただ政治の不安定さがリスクとして意識され、このまま上昇基調が続くかどうかは見通しづらい。

　平均株価が上昇したのは、海外の主要な株価指数と比べて割安感があったことが一因とされる。米政権の高関税政策を背景に、米国市場への一極集中を避けようとした一部の海外投資家の資金が東京市場に流れ込んだ。

　米国市場はハイテク株の人気が高く、こうした流れが東京市場に波及して人工知能（ＡＩ）や半導体の関連株が大きく値上がりしている側面もある。

　市場では、米国側が相互関税に関する大統領令を近く修正し、日本の負担が軽減されるとの期待が高まっている。一方で、警戒感もそう簡単に緩みそうにない。日本の基幹産業である自動車への関税引き下げが実現したとしても、関税の追加負担は続くため、業績への悪影響は少なからず出てくる。トランプ大統領が今後、急に方針転換を打ち出す可能性も排除できない。

　参院選で与党は大敗し、自民党内で石破茂首相の退陣を求める声が上がっている。国内政局が混迷すれば、投資マネーが東京市場から急速に引く可能性もある。