記者会見する国民民主党の玉木代表＝２１日午前０時１２分、東京都新宿区

　国民民主党は改選４議席の４倍で、目標としていた１６議席獲得が確実となった。非改選と合わせて２１人に到達し、予算を伴う法案の単独提出が可能となる。玉木雄一郎代表は２１日未明、東京都内で記者会見し「手取りを増やす政策への期待が依然強い」と要因を分析した。一方「石破政権との信頼関係は崩れている」と強調。継続した場合、自民、公明両党による連立政権への参画を否定した。

　２０日夜のテレビ朝日番組では、昨年１２月に自公両党と合意した「年収の壁」引き上げやガソリン税暫定税率の廃止が実現していないと指摘。「約束を果たせない石破政権と組むことはあり得ない」と明言した。

　将来の連立入りの可能性については「自公内の政局をまず見定めたい。われわれの方針は政策本位だ。誰と組むかではなく、何を成し遂げるかの姿勢を貫いていく」と主張した。

　日本テレビ番組では、大きく議席を伸ばすことが確実となった参政党との連携の可能性を問われ「与野党関係なく、共に進める政策があればどの党とも協力する」と述べるにとどめた。

　国民民主は選挙戦で、２８議席を得た昨年１０月の衆院選に続き、現役世代の支援に焦点を当てた経済政策を訴えた。玉木氏は自公両党の現金給付策を「選挙対策」と批判、政権批判票の取り込みを図った。

　２１選挙区に２２人、比例代表に１９人の公認候補を擁立。都市部の埼玉、千葉、神奈川など改選複数区の他、東京では２人が当選確実となった。改選１人区でも玉木氏の地元・香川や山梨、保守地盤の富山を新人が制した。