国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約２５０万人分が、使用期限を迎え、昨年度に廃棄されたことが１６日、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにしていないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約２４００億円分に相当する。

　飲み薬は、流行期に国が緊急的に購入し、無償提供して治療に使った。だがメーカーによる薬の一般流通が始まった上、２０２３年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類へ移行したのに伴って提供できなくなり、大部分が未使用のまま保管されていた。

　厚労省の担当者は「海外への譲渡など活用策を検討したが、市場への介入にもなってしまうため、法的に難しかった」と話している。

　厚労省によると、ファイザーの「パキロビッド」２００万人分、ＭＳＤの「ラゲブリオ」１６０万人分を確保。パキロビッド約１７５万人分と、ラゲブリオ約７８万人分が未使用のまま期限を迎え、廃棄した。

　塩野義製薬の「ゾコーバ」は２００万人分を確保し約１７７万人分が残っている。来年度以降、使用期限を迎えたものから順次廃棄するという。