記者会見する林官房長官＝８日午前、首相官邸
◆―― 参院選にらみアピールか
石破茂首相は８日の閣僚懇談会で、在留外国人に対応するため、来週初めにも司令塔となる事務局組織を内閣官房に設置する方針を表明した。林芳正官房長官が記者会見で明らかにした。外国人による犯罪や福祉制度の不適切利用といった問題が顕在化し、参院選でも規制の在り方が争点となる中で、政権としてアピールする狙いがあるとみられる。
会見で林氏は「外国人との秩序ある共生社会の実現は、政府として取り組むべき重要な政策課題の一つだ」と強調。「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」との認識も示した。
新組織を中心に出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省をはじめ関係省庁が外国人問題の現状把握や規制の見直し、施策の発信に横断的に取り組む。首相は閣僚懇談会で、具体的取り組みを加速させるため一層の協力を関係閣僚に求めた。
日本の少子高齢化が進み人口減社会に突入する中で、外国人労働者の受け入れの是非は参院選の争点に浮上している。自民党が外国人の運転免許取得や不動産所有の問題に厳格対応すると明記したほか、参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人労働者の受け入れ制限を主張する。一方、立憲民主党は公約で「多文化共生社会」を掲げ、在留外国人の人権保護の重要性を唱えている。
首相は多くの外国人が暮らす埼玉県川口市での街頭演説で「ルールを守ってもらう社会をつくる」と意欲を示す一方「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」と訴えていた。
