◆――　石破政権に審判　５２０人超立候補へ
　第２７回参院選が３日公示され、２０日投開票に向けて選挙戦が始まった。コメやエネルギーなどの物価高対策や、自民党派閥裏金事件に端を発した政治とカネ問題が主な争点だ。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破茂首相の政権運営に対する国民の審判が示される。改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と、東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席に、５２０人超が立候補を予定する。

　中央選挙管理会（総務省）と都道府県の選挙管理委員会で立候補を受け付け。前回２０２２年の候補者は５４５人だった。

　自民、公明両党は非改選を含め定数２４８の過半数確保を勝敗ラインに設定する。自公が過半数維持に必要な５０議席を獲得できるかどうかが最大の焦点となる。

　立憲民主党の野田佳彦代表は与党の改選過半数割れを掲げる。参院全体での過半数割れにも意欲を示す。３２の改選１人区のうち、立民、日本維新の会、共産、国民民主の４党が競合せず自民候補と対峙する選挙区は１７になる見通しで、全体の勝敗を左右する。保守系の参政党は全選挙区に候補を擁立する。

　物価高対策では、与党が国民１人２万円の給付を訴える。立民は食料品の消費税率０％を公約とした。維新、共産、国民民主、れいわ新選組、参政の各党も消費税の減税や廃止を主張している。


　【参院選の仕組み】参院議員の任期は６年で、３年ごとに半数が改選される。今回は定数２４８の半数１２４に東京選挙区の非改選の欠員補充１を含む計１２５議席が争われる。有権者は選挙区と比例代表で１票ずつ投じる。選挙区は都道府県単位が基本。「１票の格差」を是正するため、隣接２県を統合する合区が鳥取・島根、徳島・高知で２０１６年に導入された。比例代表は候補者の得票順に当選する「非拘束名簿式」が原則だが、別枠で優先的に当選が決まる「特定枠」も使える。



◆――　与野党一騎打ちは１７選挙区　残る競合、批判票分散も
　参院選の勝敗を左右する３２の改選１人区では、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の４野党が候補者の一本化を進めた。半数を超える１７選挙区で、野党系無所属を含め自民党との事実上の一騎打ちとなる見通しだ。ただ競合する選挙区は残り、政権批判票が分散する可能性がある。参政党は全選挙区に擁立。れいわ新選組は１人区のうち宮城に立てた。

　自民は、全選挙区に候補者を出した。公明党は順次推薦しており、目標の「非改選を含めた与党過半数の維持」に全力を挙げる。

　野党は調整の末、立民と維新は岐阜と和歌山、立民と国民は滋賀、立民と共産は推薦を含め福島と鹿児島で一本化した。

　だが、４野党が争う奈良に加え、滋賀では維新、共産、国民、福井では立民、共産、国民が対決する。この他、立民と共産は４選挙区、共産と国民は推薦を含めて７選挙区で激突。和歌山では維新と共産が戦う。

　２０２２年参院選は１人区の与野党一騎打ちが１１選挙区にとどまり、野党は４勝２８敗と大敗した。

　一方、保守的な政策を掲げる参政に対し、自民からは支持層の票流出を警戒する声が上がる。

　改選数６の東京は非改選の欠員補充１を合わせて計７議席を争う。自民、立民、国民が２人ずつ擁立。公明、維新、共産、れいわなどと戦う。６月の都議選で３議席を得た参政は初の議席獲得を目指す。

　改選数４の大阪では、維新が「本拠地」での２議席死守を狙う。自民、公明、立民、共産などとしのぎを削る。

◆――　日本の未来託す１票
　【解説】第２７回参院選が公示された。国民を苦しめる物価高への対策として、与党は現金給付、野党は消費税減税を掲げるが、双方とも財源の裏付けに乏しく、将来世代への付け回しに過ぎないとの指摘はやまない。各党の主張を見極め、日本の未来を託す１票を投じる機会となる。

　選挙戦では石破政権の約９カ月間の評価が問われる。石破茂首相は通常国会で野党の要求に応じ、異例の２回修正を経て２０２５年度予算の成立にこぎ着けた。「熟議の国会の成果だ」と誇る。

　だが、１９９６年の法制審議会の答申から約３０年間の宿題だった選択的夫婦別姓制度を含め、多くの政策課題は先送りされた。自民党派閥裏金事件に端を発した企業・団体献金改革は、与野党が３月末までに結論を得ると合意したにもかかわらず溝が埋まらなかった。

　自民、公明両党は昨年の衆院選で少数与党に転落した。参院選の結果は、今後の政権枠組みにも影響する可能性がある。

　内政、外交両面で待ったなしの課題を抱える日本。与野党には未来像を具体的に示す責務がある。有権者の判断に資する政策論争を期待したい。