国交省北海道運輸局の井上健二局長（右）に改善措置の進捗状況を説明するＪＲ北海道の綿貫泰之社長（左）＝３０日午前、札幌市

　昨年秋から安全管理上のトラブルが相次いでいるＪＲ北海道の綿貫泰之社長は３０日、国土交通省北海道運輸局を訪れ、井上健二局長に改善措置の進捗状況を報告した。措置を監督する社長直轄の「安全監査室」設置などが主な内容。運輸局は３月、「安全の根幹に関わる不適切な行動を繰り返し発生させている」として、同社に改善指示を出し、５月には「強化型保安監査体制」を取ると発表した。

　ＪＲ北海道は報告で、安全監査室設置のほか、運転中に使用するアプリに注意喚起機能を追加するなど、ハード面の拡充により現場の負担を軽減し、安全対策のルールも見直すと説明。実施状況は四半期ごとに運輸局へ報告するとした。

　井上局長は報告を受け「着実かつスピード感を持って実施してもらいたい」と応じた。

　同社では昨年１１月、砂川市の砂川駅構内で保線作業員が列車接近中に線路に立ち入る事案があった。けが人はいなかったが、運輸局の保安監査の結果、見張りを配置しないなど複数のマニュアル違反が確認された。発覚を避けるため社内で虚偽報告がされていたことも判明した。