報道陣の取材に応じるフジテレビの清水賢治社長（右）とフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝３０日午後、東京都港区

◆――　看板バラエティー部門再編
　元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２５年３月期連結決算の純損益が２０１億円の赤字に転落する見通しを発表した。３月に示した経営体制案は１カ月余りで方針転換を余儀なくされ、金光修社長ら取締役４人が６月に退任する人事も公表。看板のバラエティー部門を再編するなど組織改革も示し総務省に報告した。

　通期で純損益が赤字となるのは０９年３月期に「認定放送持ち株会社」に移行して以来初めて。中居氏の問題で多くの企業がＣＭを差し止めたことに加え、本社ビルや放送設備の価値下落に伴う損失の計上が響いた。１月３０日時点では９８億円の黒字を見込んでいた。

　フジＨＤの金光社長と、社外取締役の島谷能成（東宝会長）、斎藤清人（文化放送社長）、茂木友三郎（キッコーマン名誉会長）の３氏は６月に開催予定の株主総会をもって退任する。大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツから、金光氏らが「新経営陣として残る意図が理解できない」として、交代を求められていた経緯がある。

　金光社長とフジの清水賢治社長は３０日、組織の再生・改革に向けた具体策を総務省に報告。「楽しくなければテレビじゃない」というモットーを過度に重視してきた風土から脱却し、編成局、バラエティ制作局など制作部門の組織を解体・再編してアナウンス室は独立させるといった内容を盛り込んだ。

　報道陣の取材に応じた清水社長は「あしき慣習や文化を一掃する強い覚悟と決意のもとに、改革案を練り上げた」と強調。退任する金光社長は、役員定年制を厳格化する制度改革に触れ「一人の権力が長く滞留しないように制限するべきだ」と述べた。

　フジとフジＨＤは人権への取り組みが不十分だとして、総務省から４月３日に厳重注意の行政指導を受け、４月中の報告を要請されていた。